『インスペクター（実はただの建築士）が、建築会社から訴えられる滑稽な現実！』
このところ、インスペクターが、建物調査を依頼した施主から訴えられたり、
調査にあたったインスペクターが、企業側から訴えられる事件が多発してい
ます。
「これは、もう、社会問題です！」
日本には、「インスペクター法」なんて言う法律は、もともとありません。
唯一、「建築士法」の中で、建物の調査に関する規定があるだけです。
…つまり、日本の国家では、「インスペクター」そのものを、認めている訳では
無い訳です。
…では、現在のインスペクターが、どの様な法的根拠に基づいて、行動している
かと言うと、「民法の代理人」規定によります。
これは、依頼人から、代理を頼まれたインスペクター（実はただの建築士）が、
民法の規定によって、依頼人（欠陥の被害を受けた施主）の代わりに、業者に
対して、資料請求等を行うものです。
ところが、この際に、インスペクターが業者に対し、さも、特権的立場の人間で
あるかのごとき発言をしたり、脅迫に近い行為を行うと、業者側は正当な事業を
妨害したとして、インスペクターを訴える場合が、あります。
更に、法的には、代理人を依頼した「施主」本人も、業者に訴えられる可能性が、
高いのです。
「施主側」としては、「あのインスペクターが、勝手な行動をとった。」とは、
言い訳が出来ないのです。
なぜならば、「民法の代理行為」の責任は、代理人のみならず、「本人」にも及
ぶと、法律では定められて居るからです。
つまり、おかしなインスペクターに建物調査を依頼すると、自分自身が、建築
会社から、訴えを起こされる可能性が、高いのです。
…最近の企業は、「積極的に裁判に持ち込んで来ます！」
既に、会社のマニュアルとして、「積極的に裁判せよ！」と、なっています。
企業側としては、おかしなインスペクターも、施主も、「クレイマー」の扱い
なのです。
…皆さんが、もし、「欠陥建築」の被害に遭われたら、迷わず、我々にご相談
ください。
「欠陥建築バスターズ」は、裁判にしないで、穏便に事件を解決するプロ集団
です。
ここで、本日のまとめです。…
『他人を蔑む様な、発言をするインスペクターには、注意を要する！』
『インスペクターの為に、施主本人が訴えられるリスクがある！』
私たち「欠陥建築バスターズ」は、裁判を回避し、施主も企業も納得出来る
補修計画を立案し、欠陥建築問題を解決して来ました。
そして、その事が、皆様に評価され、日本を代表する「建物調査会社」に成長
いたしました。
これも、皆様のご支援の賜物でございます。有り難う御座います。
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欠陥建築の施主が訴えられる可能性！！
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